本場奄美大島紬 奄伽樂（あまから）のブログ

  

日経ビジネス（2012年4月16日号）
「システムが止まる日」～トップの無関心が招く危機～


大手起業のシステムに障害発生、トラブルなどなど・・・・・

システム依存の現代社会、どんなに素晴らしいシステムを作っても、運営するのは人。
システムを使いこなせる人材がいなければ、システムに使われてしまう。  

総人口、最大の２５万人減...少子高齢化が加速

総務省は１７日、日本の総人口（日本人と外国人の合計）が前年より２５万９０００人減少し、
１億２７７９万９０００人（前年比０・２％ 減）になったとする２０１１年１０月１日現在の人口推計を発表した。

減少幅は、比較可能な統計が残る１９５０年以降で過去最大。
総人口に占める０～１４歳の年少人口の割合は１３・１％で過去最低となる一方、６５歳以上の老年人口の割合は
２３・３％と過去最高となるなど、少子高齢化の進行が改めて浮き彫りとなっている。

総人口の内訳のうち、出生児数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、出生児数が過去最低の
１０７万３０００人となった。この結果、死亡者数が出生児数を１８万人上回った。
５年連続の自然減少となり、減少幅も年々拡大していることから、総務省では「少子高齢化の傾向が
加速しつつあることの表れだ」と分析している。（2012年4月17日21時48分 読売新聞）

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日本の未来は大丈夫だろうか？
今のうちに国はあらゆる手を打たなければ日本の将来はどうなる？
２５万と言えば奄美群島人口の約２倍、それが１年で消える事に・・・  

連休中営業日を下記の通りご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　記

４月２８日（土）～３０日（月）・・・休業
５月１日（火）～２日（水）・・・通常営業
５月３日（木）～６日（日）・・・休業

■お休みをいただく主なサービス
1)商品の発送及びお問い合わせ
2)各種お問い合わせ、ご質問への対応
・お電話でのお問い合わせ及び対応
・オンラインサポートにつきましては受付のみ、
回答につきましては５月６日（日）以降となる場合がございます。
なお、休業期間直前のご質問につきましても回答が上記月日となる場合がございます。  

日本酒・焼酎は「国酒」、海外に展開…戦略相　読売新聞 4月15日(日)10時28分配信

古川国家戦略相は１４日、日本酒や焼酎を「国酒」と位置づけ、海外展開を後押しする方針を明らかにした。

地域活性化や、原料となるコメの需要拡大につなげる狙いがある。

古川氏は、秋田県美郷町の蔵元を視察後、秋田市で報道陣に「日本酒と焼酎はコメと良質な水という日本が誇るべき産物から生まれた文化であり、輸出産業として世界を席巻できる可能性を秘めている」と述べた。

日本酒や焼酎の蔵元は中小企業が多く、単独で海外に売り込むのは容易ではない。政府がブランド化や情報収集、海外でのＰＲ活動に取り組み、販路を広げる支援をする考えだ。　最終更新:4月15日(日)10時28分
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近隣のＩＴや電化製品、製造業では中国、韓国が日本を抜き海外市場を席巻している。
経済大国ニッポンも今や昔。
遅いくらいの展開かもしれないが、自国特有の商品、サービスを海外に売って出るのは
企業だけではなく今の時代は国力戦ではないだろうか。  

１０・４％減の７５８４反―１１年度本場奄美大島紬生産

本場奄美大島紬協同組合（都成俊一郎理事長）の検査統計によると、２０１１年度の紬生産反数は７５８４反。
年度統計としては初の１万反割れとなった前年度よりさらに８８０反（１０・４％）減少した。
同組合が見積もっていた１１年度計画反数（７千反）は辛うじて上回った。

生産反数を月別にみると、検査料値上げに伴う駆け込みで５月が前年度比２０・３％と急増したほかは、
１０月と２月に前年をわずかに上回っただけだった。

経糸の密度を表す算別に前年度比でみると、
１５・５算は３・９％減の５７３１反、１３算は２６・１％減の１８５３反。

染色別にみると、
泥は１６・４％減の３８３５反、化染は８・９％減の３２３２反など。

生産数は少ないものの消費者ニーズの高まりなどで草木泥は９８・３％増の３５１反と大幅増。

男女別は男物が２３・３％減の１００８反、女物は８・１％減の６５７６反。

同組合の紬生産は、１９２７年（昭和２年）に３５万６０９４反を記録。戦後は７２年（昭和４７年）の２８万４２７８反がピーク。
２０１１年度の生産反数は戦後のピーク時の３％に満たず、減産に歯止めがかからず危機的状況が続いている。   

三方開きのコイン＆カード＆札入れ。



牛レザーとのコラボです！  

＜ＡＩＪ問題＞穴埋めで「会社倒れる」　零細企業悲鳴　　毎日新聞 4月12日(木)2時31分配信

ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題で、同社の浅川和彦社長の証人喚問が１３日に国会で行われる。ＡＩＪに委託した企業年金は１０年度末で８４あるが、このうち中小企業などで作る７４の厚生年金基金は公的資金の一部（厚生年金の代行部分）も運用しているため、損失が生じれば加入企業などが「持ち出し」で穴埋めしなければならない。企業の中には個人の預貯金を取り崩して運転資金に充てている零細企業もあり、さらなる負担を懸念しながら喚問を注視している。　

【どの基金がどれだけ委託？】ＡＩＪに委託した７４厚生年金基金の状況

８４基金（加入・受給者約８８万人）のＡＩＪへの委託総額１８５２億円余のうち、７４基金（同約８１万人）の委託額は１５７８億円を超える。委託割合が最も高いのは５６．９％の神奈川県印刷工業厚生年金基金。加入企業の一つで、川崎市内の印刷会社の７０代社長は、「ＡＩＪでなくなったお金は加入者１人当たり２６０万円と基金から説明を受けた。うちだけで７８０万円だ」とため息をつく。

従業員９人のうち、既に年金受給者の社長自身と妻、パートを除くと、厚生年金を支払う正社員は長男ら４０代の男性３人。３０年以上前に工場を始めた際、従業員は２５人だった。近年、印刷物は軒並み電子データに置き換わり、売り上げは当初から約４割の減。仕事を依頼してきた同業者が未払いのまま行方不明になったり、倒産したこともあった。

年金受給者となった１０年ほど前から自身は無給。土曜日も含めて午前８時半から午後５時までほぼ毎日、役所やなじみ客を回る。だが約６年前、地域の大規模病院から受注していた数万枚のカルテが電子化され、大きな仕事を失った。経理担当の妻も無報酬だ。

自身の月約二十数万円、妻の十数万円の年金収入のほか、預貯金を取り崩して日々の資金や設備投資で生じた数千万円の借金返済に充ててきた。

従業員の給与や正社員の基金掛け金（月約６万円）は一度も穴を開けていないが、社員からは「先の見えない年金の掛け金を払うのはやめたら」との声も上がる。「社員が安心と思えないのがつらい。でも、うちのような小さな会社がなくなれば、従業員の再就職は難しい」と社長は案じる。

同じ基金に加入する横浜市内の印刷会社の社長（５１）は８年前に従業員８人を解雇し、機械も手放した。父親が創業した会社自体は残し、なじみ客からの受注は同業者に仲介している。現状では損失を抱えたまま基金を解散すれば、同社にも負担が求められる。

社長は「倒産や破産に至り、神奈川の印刷会社の半分はなくなるのではないか」と懸念した。
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運用の失敗、各企業の責任では済まされない問題では？
金融庁、厚労省、証取引等監視委員会の監督責任を問わなければ同様の問題・事件が起こるのでは？  

パワー全開！ビジネスの熱いところは人も熱い！！
  

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